北海道議会議員 清 水 誠 一 ウェブサイト

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		障がい者福祉の充実
			懸念広がる「自立支援法」の出直しを 　　　　　　 自立支援法の全面施行 平成18年10月から「自立支援法」が全面施行され、障がい程度区分審査会による支給決定と介護給付、訓練給付、、地域生活支援事業化の新サービス体系へと移行しました。しかし、障がい者の地域生活における重要なサービスが地方自治体任せとなり、サービスの仕組みも利用者負担も市町村ごとに変わりました。 サービス後退で関係者に動揺 このため、移動支援事業の単価が大幅に引き下げられ、半数以上の事業者が撤退の意向を示しており、これらの事業者のサービスを維持しようと思えば財政の厳しい自治体の負担が大幅に増えます。また、事業単価の改定や賃金の日割り計算方式変更は、障がい者の地域生活を支えてきた通所授産、グループホーム、ヘルパー派遣の事業所を直撃し、その運営を困難にしているばかりではなく、障がいを持つ当事者や関係者に大きな動揺を与えています。 法の精神とかけ離れた実態　明らか 一方、「精神障がい者退院施設」や「地域移行型ホーム」の構想が打ち出されていますが、もし実施されれば名目だけの退院、地域移行になってしまう恐れが指摘されています。『障がい者が普通に地域で暮らせる社会に」「もっと障がい者が働ける社会に」をうたい文句に成立した『自立支援法」ですが、明らかに法の精神と異なる状況が現実に」生じており、制度設計が果たして妥当であったかどうか問われています。加えて難病などの「谷間の障がい者」にかかわる障がいの定義、一人の市民として生活できる所得保障、世帯単位の負担における扶養義務などの問題が未解決のままとなっています。 真の地域生活の実現へ 私は、成立から１年余を迎える「自立支援法」の実態を明らかにし、その出直し的改正を断行し、障がいを持つ皆さまにとって真の地域生活が実現するためのサービス基盤整備と適切な予算配分を求めて、関係の皆様と一緒になって実現していく覚悟です。